皆様こんにちは。栃木県県北地方で家づくりをお手伝いしております、NASUホームの金井です。

お打ち合わせの中で資金計画をご相談いただく際、多くの方が「建築費（見積書の総額）」をいかに抑えるかという点に注目されます。

人生で一番大きな買い物ですから、目先の出費を慎重に見極めたいとお考えになるのは当然のことです。

しかし、これから家を建てる皆様にお伝えしなければならない「国の政策方針」と「エネルギー価格の動向」という客観的な事実があります。

1. 国の基準は「断熱等級4」から「等級5以上」へ急速にシフトしている

日本の住宅政策は今、大きな転換期を迎えています。

• 2025年4月：すべての新築住宅に「断熱等級4（省エネ基準）」への適合が義務化されました。
• 2030年に向けて：国はさらに基準を引き上げ、「断熱等級5（ZEH水準）」の義務化を目指す工程表を公表しています。

現在「国の基準を満たしている」とされる断熱等級4の住宅は、わずか数年後の2030年には「法的な最低ラインを下回る古い仕様」になってしまいます。

将来の売却や資産価値を考えた際、国の基準引き上げを想定せずに建ててしまうことは、大きな資産価値の目減りリスクを背負うことにつながります。

2. 2020年以降続く「エネルギー価格上昇」の現実

2020年以降、原油をはじめとする化石燃料の価格は世界情勢の影響を受けて大きく上昇し、日本の電気料金やガス料金にも直撃しています。

一度上がったエネルギー価格が、かつての安価な水準に完全に戻る保証はありません。

特に冬の寒さが厳しい栃木県北地域において、家の断熱・気密性能が低いと、「暖房をつけても熱が隙間から逃げ続け、高騰した電気代を毎月余計に支払い続ける」という悪循環に陥ります。

3. 生涯コストで見る「等級4」と「NASUホーム推奨基準（等級6・C値0.5以下）」の差

栃木県北（省エネ地域区分4〜5地域）において、延床面積32坪・4人家族をモデルケースとした35年間の試算一覧です。

NASUホームでは、確かな施工精度を担保するため「実測C値0.5以下」を基準としています。

※原油価格のさらなる上昇が続いた場合、削減効果はさらに拡大します。また、壁内結露を抑えることによる構造躯体の長寿命化や、冬場のヒートショック防止による医療費抑制効果は上記金額に含めておりません。

4. 根拠を持って選ぶということ

目先の建築見積もりから280万円を削り、住んでから高騰する光熱費と設備更新に520万円多く払い続け、数年後には国の基準から取り残されてしまう家。

それとも、国の2030年基準を見据えた断熱等級6とC値0.5以下の気密施工を選び、エネルギー価格の変動に左右されず、35年で手元に240万円多く残す家。

どちらがご家族の生活と資産を真に守る選択なのかは、数字と国の政策の双方が明確に示しています。

「わが家の間取りや土地条件では、実際の光熱費はどう変わるのか？」

「今検討している仕様で、2030年以降も資産価値を維持できるだろうか？」

根拠のある数値を確かめたい方は、いつでもお気軽にご相談ください。ご相談は下記よりお待ちしております。

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（那須土木株式会社　担当：田代）

皆様のお問い合わせを心よりお待ちしております。