皆さんこんにちは　NASUホームの金井です。近年、気候変動に伴う局地的な集中豪雨が増加しています。先日も千葉県で線状降水帯による甚大な被害が発生しました。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と平穏な日々の回復を心よりお祈り申し上げます。

水害対策は「床上浸水を防ぐこと」に目が向きがちですが、建物の耐久性と住まい手の健康を長期的に守る上で着目すべきは「基礎内部への浸水リスクをどうゼロに近づけるか」です。

なぜ「基礎内浸水」を防ぐ設計が不可欠なのか

浸水被害において、床上まで水が上がらなくても基礎内部（床下）に泥水が侵入すると、深刻な二次被害が発生します。

• 断熱材の性能劣化とカビの発生：床下や基礎内部に充填された断熱材が吸水すると、断熱性能が著しく低下し、構造内部でカビや腐朽菌が繁殖する原因になります。
• 木部・金物の劣化：基礎内部に溜まった湿気と泥は、構造用合板や土台の含水率を高め、金物の防錆性能を脅かします。
• 復旧コストの増大：基礎内部の泥出し、洗浄、乾燥、消毒には多額の費用と数週間に及ぶ工事期間が必要となります。

各地で起きている現実と現場の実例

水害は、河川の氾濫だけでなく、市街地の排水能力を超えて起きる「内水氾濫」によって、ハザードマップで浸水想定区域外とされている場所でも日常的に発生しています。

• 栃木県内の局地災害
• 昭和22年9月　戦後最大の風水害の一つ。鬼怒川流域を中心に堤防決壊や越水が発生し、県内全域で大規模な家屋浸水・流失を記録。
• 昭和61年 台風10号（県央・県南水害）　思川・巴波川・姿川などが氾濫。小山市、栃木市、宇都宮市などの平野部で広範囲にわたり住宅地が冠水し、床上・床下浸水が多発。
• 平成10年8月豪雨（那須水害）　那須町で総雨量1,200mmを超える記録的な集中豪雨が発生。余笹川・黒川・那珂川上流域が決壊・氾濫し、那須町・黒磯市（現那須塩原市）・大田原市周辺で家屋の流失や浸水被害（全半壊・浸水2,900棟以上）をもたらす甚大な災害となりました。
• 平成27年9月 関東・東北豪雨　線状降水帯により日光市五十里で24時間雨量551mmを記録。鬼怒川や黒川、思川、姿川が氾濫危険水位を超え、小山市、鹿沼市、栃木市などで住宅浸水や道路冠水が相次ぎました。
• 平成30年 夏季局地豪雨　短時間強雨による都市型水害（内水氾濫）が発生。宇都宮市などの市街地で側溝や水路の排水能力を超え、道路冠水および床下・住宅敷地への浸水被害が発生。
• 令和元年 東日本台風（台風19号）　永野川の堤防決壊や巴波川・秋山川の越水により、栃木市（8,000棟超の住家被害）や佐野市、鹿沼市、宇都宮市などで大規模な浸水被害が発生。
• 令和7年 局地集中豪雨（宇都宮市五代ほか）局地的なゲリラ豪雨に伴う内水氾濫が発生。市街地の道路冠水から、住宅敷地内への雨水流入および基礎内部への浸水被害が確認されました。

いずれの事例も、「基礎の中に水が入ってしまった」というケースが散見されます。外見上は被害が軽微に見えても、床下の処理を怠れば建物の寿命を大きく縮める結果となります。

水害対策

住まいの価値と構造安全性を守るためには、感覚ではなく数値に基づいた設計基準が求められます。

• 1. 設計GL（地盤面）の適切な設定 道路面やマンホールから、敷地全体の地盤面をどの程度高く設定するかを周辺の高低差データを踏まえて決定します。安易な掘り下げを行わず、雨水の排水経路を敷地外へ確保することが基本です。
• 2. 基礎立ち上がり高さの確保 　局地的な道路冠水を想定した場合、基礎立ち上がり高さを400mm〜450mm以上確保することが有効な防護壁となります。
• ３．高浸水リスク地域（ハザード指定等）は想定浸水深 ＋ 300mm外水氾濫時の床上・基礎内浸水防止（高基礎化・深基礎）を検討する。

価値ある住まいを長く保つために

デザインや間取りの美しさはもちろんのこと、それを支える構造と敷地環境の安全が担保されて初めて、安心して暮らし続けられる住まいになります。

土地の選定や配置計画の段階から、過去の浸水履歴や敷地の高低差を検証し、適切な数値基準をもった家づくりを進めることが、将来の資産価値と家族の安心を守る最良の選択です。土地探しでお困りの皆様からのご相談お待ちしております。

皆さんおはようございます。栃木県大田原市のNASUホームの金井です。　本日も家づくりに関する情報をお話させていただきます。先日も熊本で震度7の地震があり多くの方が被害に遭われました。地震大国の日本の家づくりにおいて、最も優先すべきは「大地震が何度来ても、家族がその家で暮らし続けられること」との思いが日に日に強くなっております。

過去10年の日本の地震記録を振り返ると、熊本で3回（2016年，2026年）、北海道で一回（2018年）、能登で1回（2024年）と、実に５度もの「震度7」が発生しています。地震大国に暮らす私たちにとって、「一度倒壊しなかった」だけでは不十分であり、「許容応力度計算に基づく耐震等級3」と「制震ダンパーevoltz（エボルツ）」の組み合わせこそが、住まいと生活を守る必要最低限の基準と私たちNASUホームは考えます。

※ なぜ「耐震等級3」に加えて「制震」が必要なのでしょうか。構造の安全性を整理すると、以下の3つの要素に分解できます。

• 構造の耐力（耐震等級3・許容応力度計算）
  • 建築基準法レベル（耐震等級1）は「震度6強〜7で一度倒壊しない」ことが基準であり、本震後の余震で住み続けられなくなるリスクが高い。
  • 2016年の熊本地震の被害調査でも、耐震等級3（構造計算を実施した住宅）は2度の震度7に耐え、倒壊ゼロ・大半が無被害でした。
• 繰り返しの揺れへの耐性（制震）
  • 耐震構造だけでは、度重なる揺れによって構造躯体や接合部にダメージが蓄積し、強度が徐々に低下します。
  • 特にごく小さな揺れ（ミリ単位の変形）から効く高性能制震ダンパーで、揺れのエネルギーそのものを吸収する必要があります。
• 地域の地盤・過去の被災履歴への配慮
  • 内陸部であっても、地盤条件や揺れの周期によって甚大な被害が生じます。

※「栃木県北・県央は大きな地震が少ない」と感じられるかもしれません。しかし、2011年の東日本大震災を思い出してください。

沿岸部の津波被害に目が向きがちですが、内陸の栃木県内でも激しい揺れによる地割れ、擁壁の崩壊、家屋の一部損壊や大規模半壊など、極めて深刻な被害が発生しました。瓦が落ち、壁に亀裂が入り、住み慣れた自宅を離れざるを得なくなったご家族が多数いらっしゃいました。立ち入り禁止の赤紙を張られた住居が散見されました。

地震エネルギーを逃がす仕組みがない建物は、構造が見えない壁の中で確実に疲労を起こします。

• evoltz（エボルツ）の役割
  • ドイツの自動車用ショックアブソーバー技術を応用したevoltzは、わずか「1mmの微小変形」から瞬時に減衰力を発揮します。
  • 本震はもちろん、その後に続く無数の余震による「建物の歪みの蓄積」を大幅に低減し、耐震等級3の強さを末永く維持します。

※ 家は、単なるデザインや価格の比較で選ぶものではなく、万一の災害時に家族の命と人生を守り抜く「シェルター」です。

感覚や経験則に頼るのではなく、数字と科学的根拠（許容応力度計算）に基づいた確かな構造を選び、確かな技術（制震evoltz）で備える。それが、何十年先も安心して栃木で暮らすための、最も本質的な家づくりの基本です。

家づくりに関する皆様からのご相談お待ちしております！